高橋博之 公認会計士・税理士事務所のブログ

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高橋博之 公認会計士・税理士事務所のブログ

筑西市や近隣地域のお知らせ、スタッフの小話など・・・高橋会計スタッフブログです

10/15(土)「ちくせい花火大会2022」のお知らせ

「ちくせい花火大会」2022年は有観客で開催されます!!

令和4年10月15日(土)午後6時開演 

 

 荒天時は16日(日)、17日(月)に順延

 

 筑西市の新たな秋の風物詩となるべく開催されるビッグイベント!

 昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大により、無観客での開催となりましたが、今回はいよいよ本格開催されます。約1万5000発の花火が筑西の夜空を彩ります。見応えのある華やかなプログラムが楽しみです!

※大会当日、道の駅グランテラス筑西は協賛者観覧エリアとなり、チケットをお持ちでない方は入場できません。

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詳しくは ↓

chikusei-hanabi.jp

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「近代陶芸の開拓者展 板谷波山と楠部彌弌」開催のご案内

廣澤美術館にて「近代陶芸の開拓者展 板谷波山と楠部彌弌」が今週末から開催されます。


期  間:令和4年9月8日(木)〜10月30日(日)
 
開館時間:午前10時〜午後5時(入館は午後4時30分まで)
※休館日など詳しくはホームページをご確認ください。 
 
入場料:一般1,000円、大学・高校生700円、中学生500円、小学生以下無料
 

 

 9月に入っても残暑が続きますが、少しずつ過ごしやすくなってきました。秋といえば芸術の秋、スポーツの秋、食欲の秋、読書の秋、行楽の秋など何をするにもいい季節です。

 感染対策に気を付けながら、お出かけしてみてはいかがでしょうか。

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詳しくは ↓

www.shimodate.jp

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税金滞納、その後は?

◆税金を滞納するとどうなるの?
 税金を滞納すると、特別な手続きを行わなければ、税務署などから催促を受けることになります。それでも税金を払わない場合は財産に対して「差押え」が行われます。差し押さえられたものが財産の場合は金銭に換える「換価」が行われ、売却して滞納分の税金に充てられます。

       

◆督促が必ず行われる
 国税については原則納期限から50日以内に督促状が送られてくることになっています。地方税については納期限から20日以内と定められています。
 この督促状を発行した日から10日以内に税金を完納しないと財産を差し押さえられることになります。

 

◆差押調書と差押え
 差押えは、滞納者の元に差押調書という書面が送られてきます。差押調書には滞納している税金の金額と、滞納者の財産を差し押さえた旨、どの財産が差し押さえられたのか等が記載されています。
 差し押さえられるものは「第三者の権利を害することが少ない財産、滞納者の生活に支障が少ない財産、換金性の高い財産、保管や引き揚げに便利な財産」を優先するようになっています。

 

◆換価と配当
 差し押さえられた財産を金銭に換える処分を経て、滞納分の税金に充てられます。
 滞納している税金よりも、差押財産の代金が高かった場合は、「配当」として滞納者に支払われます。

 

◆納税や換価は猶予を願い出ることができる
 どうしても税金を払えない事情がある場合は、納税の猶予や換価の猶予制度の利用を検討しましょう。この申請をすることによって分割での納税や延滞税の税率軽減、財産についての差押えや換価処分を猶予してもらえたりします。
 税金は期日までに払わないと延滞税がかかったり、差押えが発生して面倒なことになったりします。きちんと納付できるのならば、それに越したことはありません。

 

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事業復活支援金 給付額算定の注意点

新型コロナウイルス以外の理由はNG
 事業復活支援金は新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給される制度です。
 2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上、または30%以上50%未満減少した事業者が対象となります。
 給付対象は「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が減少していること」となっているため、事業活動に季節性があるケース(例:夏場の海水浴場)における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少したわけではない売上の減少については申請できません。
 また、売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合や、法人成り又は事業承継の直後など、単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50%以上減少している場合も給付対象外です。

 

◆給付金は算定に含まない
 対象月の該当性判断や給付額の計算については、各月の事業収入に、新型コロナウイルス感染症対策として国または地方公共団体による支援施策により得た給付金・補助金等が含まれる場合は、その額は除いて計算します。
 持続化給付金や一時支援金、月次支援金、家賃支援給付金等については加味しないで計算するということです。

 

◆例外は時短要請等の協力金
 給付対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じて、それに伴う協力金を受給した場合、「対象月の月間事業収入」についてはその協力金を加えて計算します。
 ただし、基準月(売上高が50%以上減少等の、減少前の売上高を見る月)については、時短要請等に応じた分の協力金等を月間事業収入として加えずに計算することになっています。

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詳しくは ↓

jigyou-fukkatsu.go.jp

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生誕150年記念「板谷波山の陶芸 麗しき作品と生涯」展示会のご案内

陶芸家として初の文化勲章を受章した茨城県筑西市出身の板谷波山(いたやはざん、1872~1963年)の生誕150年を記念した展覧会「板谷波山の陶芸 麗しき作品と生涯」が、市内のしもだて美術館板谷波山記念館、廣澤美術館の3館合同で開かれています。

    


波山は、理想の作品作りのためには一切の妥協を許さないという強い信念により、端正で格調高い作品を数多く手掛けたことで知られています。

市内のしもだて美術館板谷波山記念館、廣澤美術館の3館を巡り、作品を一堂に鑑賞することで、波山の世界観を存分に感じられる機会です。

4月16日から6月19日まで。

しもだて美術館板谷波山記念館は共通入館料で一般1千円、高校生以下無料

廣澤美術館は一般1千円、大学生・高校生700円、中学生500円、小学生以下無料

ぜひお出かけください。

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詳しくは ↓

www.itayahazan.jp

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令和3年分確定申告書 すぐ消える変更点

◆提出が楽になった配当所得の選択制度
 上場株式の配当金は、所得税15.315%と住民税5%が源泉徴収済の状態で支払われますが、実際の申告は総合課税・分離課税・(特定口座の場合)申告不要と課税方式が選択できます。
 また、課税所得900万円未満の場合、配当控除の控除率の関係で、所得税と住民税で申告方式を変えることによってかかる税金を減らせるというテクニックが存在します。
 所得税等の確定申告時には総合課税を選択し、その後市区町村に住民税の申告書提出等の所定の手続きを行うことで、住民税側は申告不要を選択、という手続きが取れるようになっていました。さらにこの申請の二度手間を無くすため、令和3年分確定申告からは、申告書第2表の「住民税に関する事項」に「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」というチェック欄が新設され、ここにチェックを付けておけば、市区町村に手続きを取る必要がなく、住民税については申告不要を選択できるようになりました。

       

◆ただし、将来選択できなくなります
 令和4年度税制改正大綱で「上場株式等の配当所得については個人住民税において、課税方式を所得税と一致させる」という一文があるため、この改正を適用する令和5年分の確定申告書は、おそらく今年新設された「申告不要」のチェック欄は無くなっているものと思われます。

 

◆健康保険料等にも影響がある選択制度
 この申告方式の所得税・住民税個別選択については、健康保険料や医療費の窓口負担割合についても有利な選択ができるため、社会保障制度の公平な負担という面で見ると課題があるため改正されたとする報道もあります。また、金融所得課税全体の見直しは、令和4年度の税制改正では見送りとなりましたが、その一環であることも事実でしょう。
 今後の税制見直しでも、どの程度、どんな所得や資産を持つ人に、どのくらいの負担を求めてゆくのかという「公平性」の判断については、議論を重ねて慎重に決めていただきたいものですね。

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令和3年分確定申告 簡易な方法による個別延長

 ◆今年の確定申告期限は3月15日ですが 新型コロナウイルスのオミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間(2/16~3/15)にかけて、感染してしまった方や濃厚接触者認定で自宅待機を余儀なくされてしまった等で、令和3年分の確定申告が遅れてしまう人が増加することを想定し、国税庁は令和4年4月15日までの間については「簡易な方法による個別延長」を認めることとしました。
 「簡易な方法」というのは文字通りで、本来ならば提出が必要な「延長申請書」を必要とせず、申告書を提出する際に余白等に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と書き添えるだけで、4月15日までの間であれば、申告・納付期限を延長することができます。
 なお、個人の所得税・消費税の申告だけではなく、法人税相続税といったその他の税目についても、4月15日までなら簡易な方法で延長の適用を受けることができます。         

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◆対象は今年分のみ、4月15日までの措置
 あくまでも今般のオミクロン株による感染の急拡大に向けての措置なので、令和4年1月以降に申告等の法定期限を迎える手続が対象となっています。例えば新型コロナウイルスによる影響であっても、令和2年分の確定申告を令和4年4月1日に提出する場合は簡易な方法による個別延長の対象にはならず、延長申請書に申請理由等を記載の上、提出する必要があるのでご注意ください。
 また、令和3年分の確定申告であっても、4月15日を過ぎて申告する場合は同様に、延長申請書が必要となります。

 

◆申告日=納付期限になるので注意
 4月15日までの簡易な方法による申告期限の個別延長を申し出た場合は、原則申告書を提出した日が申告と納付の期限となりますので、3/16日以降の申告を行う場合は、納付が可能になった時点で提出するようにしましょう。
 納付が困難な場合については、納付の猶予制度も適用可能ですから、納税資金に不安がある場合は、活用を検討してもいいかもしれません。

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詳しくは

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今年も確定申告の時期ですね 「歯の治療費と医療費控除」

確定申告の時期ということで、 本日は「歯の治療費と医療費控除」について・・・

◆歯科診療で医療費控除の対象となるもの
 歯科医師の診療・治療に対する支払で、病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えないものは、医療費控除の対象となります。ただ、保険がきかないもの(自由診療)や、高価な材料を使用する場合など判断に迷うものもあります。具体的な例を見ていきましょう。

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(例1)金やポーセレン(セラミック)を使用した歯の治療費…医療費控除の対象(○)
 歯の治療のために一般的に使用される材料を使用するのであれば、健康保険の適用がなく、高額となったとしても控除の対象となります。金やポーセレン(セラミック)は、現在では一般的に使用されているものですので、控除の対象となります。


(例2)インプラント治療・入れ歯(義歯)…医療費控除の対象(○)
 (例1)と同じ考え方です。治療等が失われた歯の機能を補う目的の一般的なものである限り、控除の対象となります。


例3)発育段階にある子供の不正咬合の歯列矯正…医療費控除の対象(○)
 歯列矯正を受ける方の年齢や矯正の目的などからみて社会通念上歯列矯正が必要と認められる場合、控除の対象となります。


(例4)容ぼうを美化するための歯列矯正の費用…医療費控除の対象外(×)
 歯の治療に対する支払ではないので、該当しないこととなります。


(例5)小さいお子さんの通院に付添いが必要な場合の付添人の交通費…医療費控除の対象(○)
 通院費に含まれます。この場合、通院日・金額も記録しておくようにして下さい(ガソリン代など、公共交通機関以外を使用した場合の費用は、控除対象になりません)。


(例6)歯の治療費を歯科ローンやクレジットにより支払う場合…その年に信販会社が立替払をした金額が医療費控除の対象(○)

 控除の対象となる医療費は、その年に支払ったものが対象であり、未払のものは対象となりません。歯科ローンの場合、治療費を信販会社が立替払をして、その立替分を患者が分割で信販会社に返済します。そのため、信販会社が立替払をした年のその立替えた金額が控除対象となります。


(例7)歯石・歯垢の除去費用・ホワイトニング…医療費控除の対象外(×)

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申告をする前に、領収書をいま一度見直してみましょう!

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お年玉の課税関係は?

2022年もスタートして1か月が経ち、早くも2月に突入してしまいました。

2月4日は立春です。暦の上では春のはじまりですがまだまだ寒い日が続いております。

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令和3年分の所得税等の確定申告の受付は、令和4年2月16日(水)からはじまります。還付申告については、令和4年2月15日(火)以前でも行えます。

確定申告に携わる方々は忙しさもこれからが本番というところで、気持ちのうえでも春はまだ先かもしれませんね。

 

 さて、なにかと出費が多い1月でしたが、子供たちにとっては1年で1番裕福な時なのではないでしょうか。うらやましい限りですが、そこでお年玉にかかる税金のことを考えたことはあるでしょうか。

 一般的に子どもが受け取る、ものとはいえ、現金の授受である以上、税金とは無関係ではないはずですが、実際にその所得を子や孫に申告させたという人は少ないはずです。

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 国税庁の通達では、個人から受ける年末年始の贈答や祝い物には、原則として贈与税を課さないと規定しています。すなわち、お年玉には税金が課されないことになっています。ただし非課税となるのは「社会通念上相当」の範囲内に限られ、高額すぎると贈与税の対象となります。どこまでが「相当」なのか明確な定義はありませんが、数十万円のお年玉が「相当」と認められる可能性は低いかもしれません。

 また贈与であっても年間110万円までの非課税枠があるため、高額なお年玉が即課税ということには今のところなりません。しかし、せっかく子や孫に手渡して喜ばれたお年玉が税金の対象とならないよう、ほどほどの額に収めておくのが賢明なのかもしれません。

 なお最近ではキャッシュレス決済を利用して現金をあまり持ち歩かない若者が増えています。今年の正月は「お年玉は手渡しじゃなくて○○ペイに振り込んでちょうだい」なんて言われた方もいるのではないでしょうか。

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年末年始のお知らせ

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年末年始のご案内

  令和3年12月29日(水)~令和4年1月3日(月)は休業させていただきます。

年始の営業は

 1月4日(火)8時30分からとなります。

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2021年も残すところあとわずかとなりました。

今年もブログをご覧になってくださった皆さまありがとうございました。

来年も宜しくお願い申し上げます。

 

 

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2022年も、皆さまへ最高のおもてなしをできますよう、

 スタッフ一同努めてまいりたいと思います。

    

皆さまにとって

来年もより良い年を迎えられることを祈願いたします。

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令和3年年末調整 変更点と誤りやすい点

◆印鑑不要になった!
 年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続です。今年は去年と比べると所得税計算本体への改正はないものの、手続的な部分での改正がありました。
 「押印義務の改正」により、源泉所得税関係書類については、押印を要しないこととされました。このため、扶養控除等申告書などの年末調整の際に使う書類についても、従業員の皆さんに押印をしてもらう必要がなくなりました。地味ですが手間の省ける改正ですね。その他、源泉徴収関係書類を電磁的に提供する場合の、給与等の支払者が受けるべき税務署長の承認が不要とされたため、従来は税務署に提出が必要だった「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」が不要となりました。

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  ◆令和2年改正部分に注意
 今年の年末調整に目新しい変更はないものの、令和2年に改正が行われた「所得調整控除」「寡婦・ひとり親控除」「基礎控除」には注意が必要です。
 所得調整控除は給与収入が850万円超の方が対象で「配偶者の扶養している子供でも、所得調整控除は両方の親に対して行える」点に注意しましょう。寡婦・ひとり親控除は令和2年から適用条件が変更されて「所得金額500万円以上の方は一律無効」となりました。基礎控除は「給与以外の所得も含めて、合計所得2,400万円超で逓減が開始」です。
 新しいルールのため、細かい条件を取り違えて計算している例が散見されます。今年も注意して計算をしましょう。

 

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筑西市 高橋会計ブログでした!

SECURITY ACTION(二つ星)を宣言いたしました

こんにちは、高橋会計です。

 高橋会計ではこれまでもお客様からお預かりした個人情報を不正アクセスなどによる漏洩を防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制を徹底してまいりましたが、これに加えて、情報セキュリティ対策に取り組む『SECURITY ACTION』の手続きを行いました。
 
 SECURITY ACTION とは?

 

 「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。安全・安心なIT社会を実現するために創設されました。

 

SECURITY ACTION(二つ星)を宣言いたしました★★
 

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高橋会計は、「SECURITY ACTION(ニつ星)」を宣言し、「情報セキュリティ基本方針」に取り組むことにより、所員ひとりひとりが情報セキュリティの重要性を認識し、安全・安心なサービスを提供できるよう努めてまいります。

 

「情報報セキュリティ基本方針」をホームページに掲載いたしました。

rakurakukaikei.com

 

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情報セキュリティ基本方針

 

髙橋博之 公認会計士・税理士事務所(以下、当所)は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき情報セキュリティに取り組みます。

 

1.経営者の責任
当所は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

 

2.所内体制の整備
当所は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を所内の正式な規則として定めます。

 

3.従業員の取組み
当所の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

 

4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当所は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

 

5.違反及び事故への対応
当所は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

 

                       制定日:2021年9月16日
                       髙橋博之 公認会計士・税理士事務所
                           代表 髙橋 博之

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