高橋博之 公認会計士・税理士事務所のブログ

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高橋博之 公認会計士・税理士事務所のブログ

筑西市や近隣地域のお知らせ、スタッフの小話など・・・高橋会計スタッフブログです

税のお話し

2024年5月の税務

5月10日●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付5月15日●特別農業所得者の承認申請5月31日●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知●3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>●3月…

2024年4月の税務

4月10日●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付4月15日●給与支払報告に係る給与所得者異動届出4月30日●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告●2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住…

従業員の旅費交通費精算と適格請求書(=インボイス)の保存

◆旅費交通費にかかる3つのインボイス特例 適格請求書等保存方式の下では、請求書等の受領が困難な理由がある場合を除き、インボイスの保存が仕入税額控除の要件となっています。困難なものの中で、普段の経理実務で発生する旅費交通費に関するものに、下記の…

2024年3月の税務

3月11日●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付3月15日●前年分贈与税の申告(申告期間:2月1日から3月15日まで)●前年分所得税の確定申告(申告期間:2月16日から3月15日まで)●所得税確定損失申告書の提出●前年分所得税の総収入金額報告書の提出●確…

予防接種と税金

◆コロナワクチン無料接種は今年度末まで? 新型コロナウイルスのワクチン接種については、現在接種の費用を全額公費で負担する「特例臨時接種」を行っていますが、今年度末、つまり令和6年3月末で終了予定です。今後の対応についてはまだ正式な発表はありま…

2024年2月の税務

2月13日●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 2月29日●12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に…

2023年10月の税務

2023年10月の税務申告の際にご利用ください 10月10日●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 10月16日●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 10月31日●8月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人…

2023年7月の税務

2023年7月の税務申告の際にご利用ください 7月10日●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付) 7月18日●所得税の予定納税額の減額申請 7月31日●所得税の予定納税額の納付(第1期分…

2023年6月の税務

2023年6月の税務申告の際にご利用ください 6月12日●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額(前年12月~当年5月分)の納付 6月15日●所得税の予定納税額の通知 6月30日●4月決算法人の確定申告<法人税・消費…

2023年4月の税務

4月10日●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 4月17日●給与支払報告に係る給与所得者異動届出 5月1日●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告●2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人…

税金滞納、その後は?

◆税金を滞納するとどうなるの? 税金を滞納すると、特別な手続きを行わなければ、税務署などから催促を受けることになります。それでも税金を払わない場合は財産に対して「差押え」が行われます。差し押さえられたものが財産の場合は金銭に換える「換価」が…

令和3年分確定申告書 すぐ消える変更点

◆提出が楽になった配当所得の選択制度 上場株式の配当金は、所得税15.315%と住民税5%が源泉徴収済の状態で支払われますが、実際の申告は総合課税・分離課税・(特定口座の場合)申告不要と課税方式が選択できます。 また、課税所得900万円未満の場合、配当…

ふるさと納税のポイント

いまさら聞きにくい初歩を解説 ふるさと納税のポイント! ◆ふるさと納税、していますか? 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令和元年度の寄附件数は約2,334万件、寄附総額は約…

令和3年分からふるさと納税の申告手続簡素化

◆ふるさと納税の確定申告が簡単になる? 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令和元年度の寄附件数は約2,334万件、寄附総額は約4,875億円となり、すでに市民権を得た制度となっ…

YouTuberにも国際課税の洗礼

こんにちは、高橋会計です。 ここ数年で何倍、何百倍!?にも広がったYouTuberをはじめとする動画市場。プロとして活動している人から「ちょっとやってみた」という人まで、まだまだ成長していく分野なのでしょう。年に億円単位を稼ぎ出す人気YouTuberも・・…

令和2年の年末調整 変更点

こんにちは、高橋会計です。 12月に入りました!事務所には年末調整に必要な書類が徐々に集まってきました 。 令和2年の年末調整は ◆とても長い名前になってしまった用紙 年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則毎月の給与や賞与などの支払い…

令和2年分から適用開始 所得金額調整控除に注意

こんにちは、高橋会計です。 令和2年分から適用される所得税の改正項目は多岐にわたり、基礎控除・寡婦控除・給与所得控除・公的年金等控除・青色申告特別控除の改正や、ひとり親控除・所得金額調整控除の創設などがあります。このうち所得金額調整控除は、…

領収書から医療費通知書へ

こんにちは、高橋会計です。 2月に入り確定申告の時期となりました。本日は、「医療費控除」についてご案内したいと思います。 ◆医療費控除の要件 医療費控除を所得税の確定申告で受けるには医療費の領収書の添付又は提示が必要で、特にその明細一覧表の作成…

確定申告の準備はできていますか!?

こんにちは、高橋会計です。 今日は、「不動産所得のある方へ」ぜひ見ていただきたいと思います! 毎年、なんとなく確定申告を済ませている方いませんか? 今年は「青色申告特別控除を利用しましょう!」 不動産所得は戸建て5棟やアパート10室、駐車場5…

年末調整 令和2年分扶養控除等申告書

こんにちは、高橋会計です。 12月に入り本格的に寒くなってきました。と、同時に会計事務所では「年末調整」の時期になりましたので、本日は「年末調整」についてご案内したいと思います。 ◆よく見ると年分に違いがあります 年末調整は、給与を受ける人そ…

キャッシュレスとクラウド会計の相性は!? Vol.5

消費税が増税されて1週間。 10月8日付、日本経済新聞では 「消費税10% キャッシュレス急拡大、 ポイント還元で ファミマ、件数6割増 JR東、登録14倍 」 と出ていました。キャッシュレス定着に向けた滑り出しは、思いのほか好調なのでしょうか。 経済産業…

消費税増税 軽減税率とキャッシュレスポイント還元もスタート! Vol.4

10月になりついに消費税が10%になりました! それに合わせて、キャッシュレスポイント還元も始まったので、さっそくコンビニで買い物してきました。 お菓子は軽減税率の対象なので金額の横に※マークがついてました。 リポビタンDは飲料ではなく医薬部外…

いよいよ消費税10%へ! Vol.3

来週10月1日から消費税が8%から10%へ、それに合わせキャッシュレス決済によるポイント還元制度も始まります!! キャッシュレス推進協議会のHPにも(やっと)情報が出そろってきました。 消費者として気になるのは、決済方法によってどのように還元が…

キャッシュレス決済をフル活用しよう Vol.2

消費税増税となる10月1日が近づいてきました。 対象店舗には加盟店であることを知らせるステッカー等の配布も始まっているようです。 9月6日までに書類提出した事業者が10月1日からの還元に間に合うとのことなので、これからの方は10月1日には間…

キャッシュレス・消費者還元事業加盟店登録をして集客力UPへ Vol.1

(20日後には・・・) 10月から消費税が8%から10%へ上がり、お客様の負担が増えます。 それと同時に10月1日から2020年6月30日までの9ヶ月間、加盟店(キャッシュレス・消費者還元事業加盟店)からキャッシュレス(クレジットカード・デビッ…

軽減税率対策補助金の手続要件が変更されました

とうとう 消費税増税まで残すところ1 ヶ月を切ってしまいました。 ですが、軽減税率制度について、なかなか準備に取り掛かれない事業者が未だ多いようです。 先日(8/26)のブログ「軽減税率対策補助金の申請はお早めに」のなかで補助金についてご紹介し…

軽減税率対策補助金の申請はお早めに

先日、下館商工会議所で 「軽減税率制度導入対策セミナー」 (講師:仲光和之中小企業診断士)がありました。 参加者の多くが飲食店経営者など軽減税率の影響を大きく受ける方でした。 さて、軽減税率についてのクイズです!? 税率でお答えください(8% or 1…

ふるさと納税の見直し

◆2019年6月1日からの制度変更 一部自治体のお礼の品は寄附に対しての割合が高すぎる、過度な競争が起きているとして、今年6月1日以降の寄附について、大臣が指定しない自治体に対しての寄附は、ふるさと納税における住民税の特別控除が適用されなくなります…