新年あけましておめでとうございます
2021年、無事ブログがスタートできますことを、心から感謝申し上げます。
本年も、更に皆様のお力になれるよう
スタッフ一同サービス向上に尽力して参ります。
よろしくお願い申し上げます。
皆さまにとってこの一年がよき一年となりますよう、お祈り申し上げます。
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～土曜日営業のお知らせ～
確定申告終了まで（１／５～３／１５）は、土曜日も営業しております。
確定申告についてのご相談はお気軽にお問い合わせください。
2021年の確定申告の期間は、「2021年2月16日から3月15日」です。
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年末年始のご案内
令和２年１２月２９日（火）～令和３年１月４日（月）は休業させていただきます。
年始の営業は
１月５日（火）８時３０分からとなります。
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２０２０年も残すところあとわずかとなりました。
今年もブログをご覧になってくださった皆さまありがとうございました。
来年も宜しくお願い申し上げます。
２０２１年も、皆さまへ最高のおもてなしをできますよう、
スタッフ一同努めてまいりたいと思います。
皆さまにとって
来年もより良い年を迎えられることを祈願いたします。
こんにちは、高橋会計です。
クリスマスももうすぐ！と云うことで、高橋会計のカウンターに真っ赤な”ポインセチア”を飾りました！日に日に寒さも厳しくなり、先週は、水戸市で初雪が観測されました。年末に向けて感染症予防も含めて、体調管理に気をつけないといけないですね。
今年は「菅新政権発足」という大きなニュースがありましたが、そのなかで行政手続きをはじめとする様々な事務作業のデジタル化「脱ハンコ」は関心事となりました。会計事務所にも今後影響してくることでしょう。
～確定申告も押印不要に？～
2021年分の確定申告から、税務書類への押印を不要にする方向で政府が検討を始めました。年末調整も同様に押印をなくしていく見通しです。年末にまとめる20年度税制改正に盛り込む方針。菅政権で進めるデジタル化の一環である「脱はんこ」の動きが税にも波及しつつあるようです。
現行法では、国税通則法124条第２項で、税務書類には法人代表者や提出者の押印を「しなければならない」と定めています。この規定について麻生太郎財務大臣は10月下旬の記者会見で、「国税関係に関します押印についても、納税者の利便性向上を考えないかん」と述べ、政府が推進する押印の原則廃止の動きに沿って検討を進めていることを明らかにしました。また押印に変わる新たな措置も求めないとされています。
ただし麻生氏は「実印がいるとか印鑑証明がいるというようなものもあるので、よくよく精査しなければいけない」として、「実印、印鑑証明を必要としないものについて、原則廃止という方向でやっていきたい」と述べました。様々な手続きに根付いたはんこ文化がどのように変わっていくのか、今後が注目されます。
こんにちは、高橋会計です。
１２月に入りました！事務所には年末調整に必要な書類が徐々に集まってきました 。
令和２年の年末調整は
◆とても長い名前になってしまった用紙
年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続です。各種「控除申告書」を経理担当者等に出すことになりますが、去年は「給与所得者の配偶者控除等申告書」という名前だった用紙が、「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」という、とても長い名前に変わりました。なお、「給与所得者の保険料控除証明書」に変更はありません。
◆基礎控除変更と所得金額調整控除新設
基礎控除は令和２年から、所得によって減額が行われるようになりました。控除額は、所得金額（給与所得控除後の金額＋給与所得以外の所得額）が、
2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 基礎控除は 0円
に変更となります。
所得金額調整控除は、給与収入が850万円を超える給与所得者で、
①本人・同一生計配偶者・扶養親族いずれかが特別障害者
②年齢23歳未満の扶養親族が居る
①か②のどちらかの条件を満たしていれば(給与収入金額－850万円)×10％＝控除額となります。
なお、給与所得と年金所得の両方がある方は、確定申告で所得金額調整控除を受けられますが、年末調整は給与収入の税額の調整を行うものなので、この控除申告書では計算をしません。
こんにちは、高橋会計です。
今年は新型コロナウイルス感染症の影響により、自粛要請を受けたスポーツやイベントが中止になりました。会場まで行って中止となったイベントもありましたね・・・。
そこで今回は、苦渋の決断で開催を中止した文化芸術・スポーツイベントが数多くある中、アスリートやアーティストを応援したいという想いを支えるために創設された制度をご案内します。新型コロナウイルス感染症の影響でスポーツイベント等が中止されてしまった時に、そのチケットの払い戻しを受けないことを選択された方は、その金額分を 「寄附」とみなし、所得税/住民税の税優遇を受けられる制度です。
こうした制度を使い”推し”を支援する方法もあるのです！
◆チケット寄附金控除とふるさと納税の違い
コロナ対策税制の一つで「国が認定したイベントチケットを払い戻さない場合は税の控除が受けられる」という制度ができました。寄附金控除といえば、地場の特産品がお得に貰えるというふるさと納税が人気です。ふるさと納税は「個人の所得や控除によって決まる上限金額」より年間のふるさと納税額が低ければ、基本自己負担は2,000円で済み、それ以外は住民税や所得税が減額されるというのが特徴です。
チケット寄附金控除に関しては、ふるさと納税だけに許されている住民税をたくさん引いてくれる控除がないため、自己負担は2,000円とはいかず、税を引く額は最大でもチケット代金の50％程度になります。ふるさと納税では適用できない、所得税の「認定ＮＰＯ法人等寄附金特別控除」が利用でき、所得税率に依存しない減額になる仕組みです。
◆ふるさと納税控除上限に影響しない？
細かな計算を省略すると、ふるさと納税の上限は「個人住民税（税額控除前）所得割額の2割強」となります。チケット寄附金控除は基本所得税部分（所得控除を選択適用可）も住民税部分も税額控除で、ふるさと納税の自己負担が2,000円で済む控除上限金額の計算式に作用しないため、ふるさと納税の上限が低くなることはありません。
ただし、年間の寄附総額（チケット＋ふるさと納税＋その他の控除を受けられる寄附）が総所得の40％（住民税は30％）を超える部分は、寄附金控除自体が受けられなくなるため、実質ふるさと納税が自己負担2,000円では済まなくなる可能性がありますが、個人の所得の3割以上を寄附に費やすというのは、あまり考えられることではないので、大半の方は「チケット寄附金控除とふるさと納税は別モノで特に干渉しない」と考えてＯＫです。
◆両方の控除手続には注意が必要
ふるさと納税には、「確定申告しない」「年間で5か所以内の自治体への寄附であること」が条件のワンストップ特例申請制度があります。この制度を使えば確定申告をしなくて済みますが、対してチケット寄附金控除は「確定申告が必須」となっていますから、チケット寄附金控除を受ける場合には、ふるさと納税のワンストップ特例制度が利用できなくなります。ご注意ください。
詳しくはこちら
こんにちは、高橋会計です。
ところで皆さんは、マイナンバーカードをもう持っていますか？普及率はまだまだ低いようですが、２０２１年３月（予定）からマイナンバーカードが「健康保険証」として利用できることになります。マイナンバーカードを健康保険証として利用すると、確定申告時の「医療費控除」の集計や、自分の特定健診情報や薬剤情報・医療費がみられるようになるそうです。就職・転職・引越をしても健康保険証としてずっと使え、面倒な手続きがなくなるのはありがたいことです。
また、マイナンバーカードを作成しキャッシュレス決済に登録すると「マイナポイント」がもらえます！ いつ作ろうか迷っている方は、込み合う前に申請しておいたほうが良さそうですね。
そこで、筑西市では１２月５日（土）道の駅グランテラス筑西にて「マイナンバーカード出張申請受付」ができるそうです！
買い物のついでに申請できる！
チャンスです！この機会に申請してはいかがでしょうか！
※カードが作成されるまで申請から1か月程度かかります。交付通知ハガキでお知らせしますので受取りにお越しください。
詳しくはこちら
こんにちは、高橋会計です。
令和２年分から適用される所得税の改正項目は多岐にわたり、基礎控除・寡婦控除・給与所得控除・公的年金等控除・青色申告特別控除の改正や、ひとり親控除・所得金額調整控除の創設などがあります。このうち所得金額調整控除は、新たに創設された制度で適用が想定されるケースも多そうです。今年の年末調整で戸惑わないよう注意しましょう。
◆所得金額調整控除
所得金額調整控除には、以下の二種類の控除があります。
（１）子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
【適用対象者】 その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、かつ、①本人が特別障害者に該当する者、②年齢23歳未満の扶養親族を有する者、又は③特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族を有する者
【所得金額調整控除額】 {給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) － 850万円}×10％
（２）給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除
【適用対象者】 給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、その控除後の合計額が10万円を超える者
【所得金額調整控除額】 {給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10万円) ＋ 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円)}－10万円
◆注意点
年末調整で適用できるのは（１）の制度ですが、この制度については以下の注意が必要です。
①「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出とは別に「所得金額調整控除申告書」の提出が必要となります。
②共働きの場合、扶養親族が一人であっても要件を満たせば、夫婦の双方で適用することも可能となります。
共働き世帯で扶養控除の適用を受ける場合は、いずれか一の者の扶養親族にのみ該当するものとみなされますが、この制度ではそのような取り扱いはありません。
婦控除・給与所得控除・公的年金等控除・青色申告特別控除の改正や、ひとり親控除・所得金額調整控除の創設などがあります。このうち所得金額調整控除は、新たに創設された制度で適用が想定されるケースも多そうです。今年の年末調整で戸惑わないよう注意しましょう。
◆所得金額調整控除
所得金額調整控除には、以下の二種類の控除があります。
（１）子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
【適用対象者】 その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、かつ、①本人が特別障害者に該当する者、②年齢23歳未満の扶養親族を有する者、又は③特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族を有する者
【所得金額調整控除額】 {給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) － 850万円}×10％
（２）給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除
【適用対象者】 給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、その控除後の合計額が10万円を超える者
【所得金額調整控除額】 {給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10万円) ＋ 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円)}－10万円
◆注意点
年末調整で適用できるのは（１）の制度ですが、この制度については以下の注意が必要です。
①「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出とは別に「所得金額調整控除申告書」の提出が必要となります。
②共働きの場合、扶養親族が一人であっても要件を満たせば、夫婦の双方で適用することも可能となります。
共働き世帯で扶養控除の適用を受ける場合は、いずれか一の者の扶養親族にのみ該当するものとみなされますが、この制度ではそのような取り扱いはありません。
こんにちは、高橋会計です。
先週の金曜日、息子が通う中学校へ行く用事がありまして。３階の教室から外を眺めると、雨が上がりに低く広がる雲の中に筑波山の頭がぽっかり浮いている様な景色がみえました。
この校舎には随分と長くお世話になってきました。ここに通うのも残り半年を切り、彼らはこんな景色を見ながら勉強？をしていたのかな・・・と、ちょっとホッコリさせられた風景でした。
さて、１０月も終わりに近づき会計事務所は「年末調整」の季節です！
源泉所得税改正により令和２年の年末調整業務の手続きが一部変更されました。
・給与所得控除額の引き下げ
・基礎控除額の引き上げ
・所得金額調整控除の創設
・扶養控除や配偶者控除の合計所得金額要件の変更
・ひとり親控除の創設
など、例年に比べ改正事項が多くなっています。
詳しい変更内容は、次週のブログに掲載したいと思います。
先ずは、ご自宅には「生命保険料控除証明書」が届いていることと思います。
ご準備をお願いします！
年末調整について詳しくは↓
こんにちは、高橋会計です。
今年もすでに１０月・・・何もしないうちに過ぎてしまって、2020年ももう３ヶ月を切ってしまいました。
さて、今月から変わることとして、お酒の値段が増減したり、たばこが値上がりし、NHKの受信料が下がったりとニュースになっていました。ほかにも色々かあったと思いますが・・・。
今日は、今回値上がりとなったたばこの「受動喫煙」について掲載したいと思います。
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◆受動喫煙とは
タバコの煙には、タバコを吸う人が直接吸い込む「主流煙」と、火のついた先から立ち上る「副流煙」があります。副流煙には主流煙と同じく体に有害な成分が含まれていて、ニコチン、タール、一酸化炭素などの成分量は主流煙よりも多いといわれています。この副流煙を、自分の意思とは関係なく吸い込んでしまうことを「受動喫煙」といいます。受動喫煙にさらされると、がんや脳卒中、虚血性心疾患、呼吸器疾患などのさまざまな病気のリスクが高くなり、さらには妊婦や赤ちゃんにも悪影響を及ぼすことがわかっています。
◆この春、改正健康増進法が全面施行
かつて日本のオフィスで、休憩時間に自席で一服という光景が広がっていた時代も今は昔。1996（平成8）年2月に厚生労働省（旧労働省）より公表された「職場における喫煙対策のためのガイドライン」を皮切りにオフィスの分煙化が進み、2003（平成15）年5月から施行された「健康増進法」の中で事業者に受動喫煙の防止措置を講じる努力義務を課すこととしました。
駅構内が禁煙となり、行政機関・会社や学校での分煙は既に厳格化してきています。
そしてこの度2020年4月、健康増進法の一部を改正する法律が全面施行され、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、努力義務から義務規定となりました。
◆改正法での変更ポイント
①多数の利用者がいる施設、旅客運送事業船舶･鉄道、飲食店等の施設において、屋内原則禁煙。特に健康影響が大きい子ども、患者が主たる利用者となる施設等について一層徹底した受動喫煙対策を講じることとなった。
②屋内で喫煙の場合は、各施設において事業主に各種喫煙室の設置が求められる。また、喫煙室には標識掲示が義務付けられている。
③20歳未満は喫煙室への立入禁止
その他に、既存の経営規模の小さな飲食店については、経過措置として喫煙可能室の設置を可能とし、店内の飲食と喫煙を可としています。このような場合も従業員の受動喫煙を防止するための措置を講ずることを事業主の努力義務としています。
なお事業主に対しては、受動喫煙対策を行う際の支援策として、受動喫煙防止対策助成金など財政・税制上の制度が整備されているので、活用すると良いでしょう。
こんにちは、高橋会計です。
今日で９月も終わりとなり、朝晩の涼しさから秋が感じられるようになりました。明日からは１０月、秋の衣替えの時期です。制服は冬服に切り替え、クールビズからウォームビズへ。とは言え、昼間は暑い日もあり服装の調節が必要になってくる時期です。体調も崩しやすいこの時期、今年は、感染予防をしつつ風邪などひかないように気を付けていきましょう。
本日は「令和2年秋 雇用保険の最新情報！」をお知らせしたいと思います。ご参考にしていただければ幸いです。
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こんにちは、高橋会計です。
◆例年の申告状況まとめ
国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。いつもなら３月末の時点でカウントしていましたが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告期限を令和2年4月16日まで延長したことにより、集計についても4月末までが対象期間となっています。
また、「新型コロナウイルス関連で、期限内に申告することが困難な場合は、柔軟に確定申告書を受け付ける」といった対応を取っており、「納付期限は提出日」「申告書に新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請と書けばOK」となっています。その影響か、近年横ばいで少しずつ増えていた所得税及び復興特別所得税の申告人員は2,204万人（前年比▲0.8％）、所得金額は41兆6,140億円（同▲1.2％）、申告納税額は3兆2,176億円（同▲2.0％）と、いずれも前年を下回る結果となりました。
◆自宅で申告がさらに増
国税庁HPの確定申告書等作成コーナーを利用して、e-Taxで所得税等の申告書を提出した人は195万人となり、平成30年分より約1.5倍に増加しました。
機能を強化したスマホ専用画面での確定申告書作成・申告機能で申告した人は47万人と、平成30年分より約4倍に増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響もあってか、平成30年分に確定申告会場でスマホ申告した方のうち、2人に1人が令和元年分の申告を自宅等からe-Taxで提出しているというデータもあり、確定申告についてはICTの普及がさらに進んでいます。
◆マイナンバーカード普及には至らず？
e-Taxの送信方式を見てみると、マイナンバーカード方式が59.7万人に対して、税務署で発行できる後発のID・パスワード方式が148.8万人と、2.5倍近くの開きがあります。確定申告会場でマイナンバーカード申請コーナーを設置したりもしていますが、イマイチ普及には寄与できていない結果となっています。
2020年9月からのキャッシュレス決済チャージで付与されるマイナポイントにも、マイナンバーカードが必須となりますが、はたしてマイナンバーカードはどこまで普及するのでしょうか。
